平成１４年９月号（№５５） 老人保健法・健康保険法 改訂内容
【 更新日：2002/09/01 】
平成１４年１０月１日より医療保険制度が変わりました。以下に改訂内容を要約しましたが､詳しいことは受付または各保険者及び各市町村にお聞き下さい。
３歳未満児の一部負担割合が・・・・・３割から２割になります。
１．対象となる乳幼児は、平成１１年１０月２日以降生まれの子。
２．３歳になる月の診療分まで、翌月より３割負担。
７０歳以上の方は全ての医療機関で・・・・・定率１割（一定以上所得者は２割）負担になります。
１．６５歳以上で寝たきり状態の場合を含む。
２．一定以上所得者の基準は、標準報酬月額が２３万円以上（課税所得が年１２４万円以上）か、夫婦２人の年収６３７万円以上、単身は４５０万円以上。
３．外来での薬剤一部負担金は発生しない。
４．入院についても定率１割（一定以上所得者は２割）負担になりますが、入院の自己負担限度額を上限として徴収する。
５．老人医療対象者は７５歳以上に引き上げられたが、６５歳以上で寝たきり状態の場合及び、２００２年度１０月１日以前に７０歳以上となっている患者は老人医療対象者となり、「老人保健法医療受給者証」が交付される。
６．２００２年１０月１日以降に７０歳となる患者は前期高齢者となり、「高齢受給者証」が交付される。
※外来窓口での負担上限はなくなり、老人医療対象者の場合「高額医療費」、前期高齢者の場合「高額療養費」の自己負担限度額が実質的な月額上限となるため、支給は原則として本人の申請による償還払いとなる。（在宅総合・在宅末期算定の患者は、自己負担限度額を上限として窓口にて徴収）
※前期高齢費は高額療養費の対象となるが、自己負担限度額等具体的な取り扱いは高額医療費と共通。
